家を建てた後にかかるお金は？

住まいは建てるときだけでなく、実際に住み始めてからもお金がかかります。ここでは、家を建てた後にかかるお金について紹介します。

住宅購入後にかかる主なお金は？

不動産取得税

不動産取得税は、土地や家屋の購入、建築、贈与などで不動産を取得したときに都道府県に一度だけ納める地方税です。不動産取得税の申告をしてから半年以内に納付書が届きます。納付方法は、現金やクレジットカード、コンビニなどさまざまです。

不動産取得税の税率は、原則4％です。この税率と固定資産税課税台帳に記載された不動産の評価額を基に、不動産取得税の額を算出します。計算式は「固定資産税評価額 × 税率（原則4％）」で、例えば購入した住宅の課税標準額が3,000万円だった場合、不動産取得税は120万円となります。

ただし、特例措置に該当する場合、住宅の課税標準と土地の税額は軽減されます。また、相続によって取得した不動産には適用されません。

引用元：総務省｜地方税制度｜不動産取得税（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_17.html）

固定資産税

固定資産税は、土地や住宅を所有する人に納付が義務付けられている税金のこと。毎年1月1日の時点で所有している固定資産に対し、所有者はその固定資産の所在する市町村に資産に見合った税金を納める必要があります。

固定資産税の税額は「 固定資産税評価額（課税標準額）× 税率（原則1.4%）」で求められます。固定資産税評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づいて算出され、評価方法は土地や家屋、償却資産ごとに異なります。

固定資産評価額は3年に1度見直されるため、課税標準額は変動する可能性があります。また、新築で3年間（3階建て以上は5年間）は税額が半額になる特例措置があるため、その前後は注意が必要です。

引用元：総務省｜地方税制度｜固定資産税の概要（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html）

都市計画税

都市計画税は、住宅が市街化区域内に該当した場合に納める税金です。市街化区域内に土地や家屋を所有する人に対し、道路・公園・下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために、市町村が課します。市街化区域とは都市計画法によって定められた区域で、市街化区域内にない場合には納税は不要です。

その土地が市街化区域内に含まれているか、物件を購入する前に自治体の窓口や不動産業者などに確認しておくようにしましょう。計算式は「固定資産評価額（課税標準額）×税率（0.3%）」です。

引用元：固定資産税・都市計画税（土地・家屋）|不動産と税金|東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi）

火災保険などの保険料

火災保険や地震保険などの保険費用も毎年かかる費用です。住宅ローンを組む場合には、火災保険への加入は必須です。地震保険への加入は任意となっているため、よく検討して加入するようにしましょう。地震保険は単体で加入できないため、火災保険に付帯して契約します。

火災保険の補償内容は、火災・落雷・破裂・爆発を基本とするプランが主流です。これに自然災害や盗難や水漏れ、破損などの事故を希望に応じて選択できます。自宅周辺の環境を考慮し、必要な補償を選ぶことが大切です。補償内容をしっかり把握してから契約するようにしましょう。

住宅の修繕費

修繕費は、一戸建て購入後にかかる維持費のひとつです。年数とともに、住宅設備や外装、内装はどうしても劣化していきます。快適に暮らすためには、定期的にメンテナンスや修繕工事を行う必要があります。

毎年かかる費用ではありませんが、5年や10年など一定期間ごとに必要となるお金です。修繕する設備や内装、範囲によって費用は異なりますが、修繕する際はまとまったお金が必要になるので、定期的に積み立てておくと安心です。

光熱費

月々の光熱費も、住みはじめてからの支出として見逃せません。特に冬の暖房費は月に1〜2万円前後の増加が一般的で、吹き抜けや大空間のある住宅では注意が必要です。

断熱性や気密性など住宅性能によっても大きく差が出る部分であるため、建てる段階での性能設計も重要といえるでしょう。

家具や家電の購入費

せっかく家を建てたら、家具や家電にもこだわりたいという方も多いかと思います。家具や家電の価格はピンからキリまであるので一概にはいえませんが、購入費は一般的に150万円～200万円近くかかる場合が多いようです。

欲しいものを手当たり次第に買ってしまうと、すごい金額になってしまいます。まずは新居で使いたい家具・家電をリストアップし、価格も調べた上で購入するようにしましょう。

外構などへの費用

家を新築する際、外観や内装、インテリアなどに気を取られてしまい、意外と忘れがちなのが外構工事です。外構とは、門扉や塀、フェンス、カーポート、アプローチなど住宅の敷地内にある建物以外の構造物のこと。

外構工事にかかる費用は、新築の場合で住宅本体費用の10％ほどが相場といわれています。ただし、あくまでその金額は目安であり、面積や工事箇所によって費用は大きく異なります。当然、施工箇所が増えれば増えるほど費用は高くなります。

引用元：辻本工務店| 住んでから気づく！家を建てた後にかかるお金のリアル（https://www.tsujico.jp/blog/20250828/）

購入後にかかる費用への対策は？

住宅ローン減税など優遇措置の利用

住宅ローン減税は、住まいを住宅ローンで購入する際に所得税から一定額が控除される制度です。国民の住宅取得を後押しし、経済を活性化する目的で設けられました。住宅ローン減税は、住宅の種類や性能などによって適用要件や控除額が細かく決められています。

また、政府は省エネルギー性能が高い住宅の普及に力を入れているため、省エネ性能の高い住宅を選ぶとより手厚い減税措置を受けることが可能です。

毎年どれくらいの費用がかかるか前もって計算する

毎年どれくらいの費用がかかるか事前に計算し、無理のない計画を立てることが大切です。固定資産税や都市計画税、火災保険は毎年かかる費用です。年に1度だけの支払いでも金額が大きく、合計額は数十万円になることもあります。

直前になって準備するのが難しい場合もあるため、家計管理において毎月の積み立てに含めておくとよいでしょう。毎年かかる費用は、住宅ローンを組む段階から返済額との合計で計算しておくと安心です。

購入前に購入後のことも考えて準備をする

不動産取得税は物件を取得してからすぐに収める税金のため、購入前から準備しておく必要があります。物件価格を目安に、事前に概算しておきましょう。支払い期限までに納付する必要があり、納税しないと延滞税が課されるため注意が必要です。

修繕やリフォームなど一定年数ごとに必要となる費用は、金額を想定して計画的に貯めておくと安心です。一般的に、キッチンや洗面所、浴室などは10年に1度は劣化による入れ替えが必要とされています。

注文住宅を建てる会社に相談する

家を建てる際は、土地代・建築費用だけでなく建てた後の費用も含めて計算することが大切です。もし生活が苦しくなるようであれば、注文住宅を建てる会社に相談してみましょう。建物のオプションを削減したり、設計を見直したりして費用を抑えられます。

事前に予算を伝えられることで、アドバイスをしてもらうことも可能です。住宅ローンの返済だけでなく、住み始めてから必要な費用もしっかり把握し、無理のない資金計画を立てましょう。