新築を建てる際に活用できる補助金とは？申請方法について

新築住宅を建てる際、補助金・助成金制度を利用できる可能性があります。補助金を受け取れれば経済的負担を軽減することができるため、利用できる制度がないか早めにチェックしておきましょう。

家を建てる際に活用できる補助金とは？

国や地方自治体が支給している補助金や助成金制度のなかには、住宅購入時に利用できるものもあります。

家を建てる際に利用できる補助金・助成金制度は複数あり、省エネ住宅の普及や子育て支援など、制度の目的はさまざま。住宅購入には高額な費用が必要になりますが、補助金・助成金を利用すれば経済的な負担を軽減することができるでしょう。
たとえば、「条件を満たせば新築住宅の取得費用の一部を助成する」といった制度や、「高い省エネ性能を有する新築住宅を購入する場合は、最大○○万円の補助金を支給」といった制度があります。

なお、補助金や助成金制度は、各制度によって内容・申請期限・条件などが大きく異なるため、利用できる制度がないか事前に確認しておくことが大切です。

参照元：みらいエコ住宅2026事業｜対象要件の詳細【注文住宅の新築】（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/）

千葉県・内房エリアの住宅補助金について

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補助金は施主が申請する？

補助金や助成金の申請は、住宅会社が行ってくれることがほとんど。申請手続きは複雑で面倒であることが多いため、住宅会社がサポートしてくれるのは安心ですね。

たとえば、施主が「この補助金制度を利用して家を建てたい」と希望を伝えると、住宅会社が補助金制度利用の条件に合う仕様や施工方法を提案します。そして条件を満たした設計ができたら、住宅会社が関係各所に申請を行う…という流れです。

なお、「申請後すぐに補助金を受け取れるわけではない」という点に注意。申請受理後にはまず審査が行われ、工事完了後に完了報告と証明書発行を受けてから補助金が支給されます。そのため、制度の内容や条件、支給のタイミングなどを施主自身がしっかりと理解しておくことが大切です。

補助金申請で施主側が用意するものは？

補助金申請時に、施主側が用意すべき書類があります。以下に、「子育てエコホーム支援事業」の補助金制度を利用する際に施主が用意する書類をご紹介します。

• 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約（新築用）
• 建築主本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等

施主側が用意する書類は多くないものの、不備や不足があると補助金を受け取れなくなってしまう恐れがあります。そのため、住宅会社に確認しながらしっかりと準備しましょう。

参照元：子育てエコホーム支援事業｜申請手続きの詳細【注文住宅の新築】｜（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/new-house/application.html）

補助金申請時の注意点

併用ができない補助金もある

家を建てる際に利用できる補助金制度には、併用できないものもあります。とくに国土交通省や経済産業省などの国が運営する補助金制度では、「どちらの制度も条件を満たしている場合でも、両方を申し込むことは不可」とされることがほとんど。そのため、併用不可の場合はより希望に合うお得な制度を選んで申し込むことをおすすめします。

なお、地方自治体が独自に用意している助成金制度に関しては、原資が国費でなければ国の補助金制度と併用することができます。

早期で締め切りになるケースがある

住宅購入に関する補助金制度は、1年間の予算を定めていることがほとんど。申し込みが増えて予算に達すれば、申請期限の締め切り日前でも受付を終了します。「予算上限に達した時点で締め切り」という内容が記載されていれば、実質先着順となります。

そのため、「申請期限までまだ日にちに余裕があるから、ゆっくり申請しよう」と考えていると、早い段階で受付が終了し申請できなくなることも。

補助金制度の情報収集や利用の決定、申請は、早期に進めておくのが安心です。

書類不備によるリスク

申請時に提出した書類に不備がある場合、再提出を求められます。再提出には訂正期限が設けられるケースもあり、期限を過ぎると申請が却下されてしまいます。また、「再提出したいが、受付期限が過ぎていて提出できない」ということも。そのため、不備・不足のない書類提出が大切です。

申請は住宅会社が行うことが多いものの、施主側が用意すべき書類もあります。用意する書類に不備や不足がないか、入念にチェックしてから申請を行いましょう。

補助金は建てた後に支給される

先述していますが、住宅購入に関する補助金は「建てた後」に支給されることが一般的です。そのため、「補助金が支給される前に施工会社などへの支払いがある」ということを覚えておきましょう。

とくに「補助金を利用すれば○○万円で家を建てられるから、補助金分を引いた額の資金計画をしよう」と考えるのはリスク大。支払期限までに補助金が支給されず、慌てて現金を用意することになりかねません。

また、「補助金がどのように支給されるか」もチェックしておくべきポイント。たとえば「補助金が工事業者に入り、最終支払金の一部に充当される」というケースでは、施主への振り込みはありません。そのほか、業者に支払う申請費用が引かれることもあるため、事前に確認しておきましょう。

後払いで支給される補助金利用のポイント

注文住宅の購入では、手付金や着工金、中間金といった支払いが建物完成前（補助金支給前）に発生します。そのため余裕をもった自己資金の準備が理想的ですが、資金に不安のある場合はつなぎ融資の利用を検討してみましょう。
たとえば「補助金を利用すれば取得費用が予算内に収まる」などの場合は、つなぎ融資を利用することで支払いの不安を解消することができます。

つなぎ融資とは一時的な融資であり、着工金や中間金などの支払い対応のために利用することが可能です。多くの金融機関で取り扱っており、住宅ローンと同じ金融機関から借り入れるのが一般的。補助金の支給が後払いの場合は、つなぎ融資も含めた住宅ローンの金融機関選びを行うと良いでしょう。